ソウルの対所得比住宅価格が米国ロサンゼルス（ＬＡ）と英国ロンドンより高い水準であることが分かった。しかし、中国の主要都市よりは低かった。 

  韓国銀行が３日まとめた「海外経済フォーカス」報告書によると、昨年７－９月期のソウルの対所得比住宅価格の比率（ＰＩＲ）は１０．３倍だった。１０．３年間所得を一銭も使わずに集めてこそソウルで住宅を購入することができるという意味だ。これはロサンゼルス（９．３倍）やロンドン（８．５倍）より高い数値だ。ＫＢ国民銀行が実施した住宅価格動向調査と米国コンサルティング会社「デモグラピアインターナショナル」の住宅購買力調査の資料を総合した結果だ。対所得比住宅価格の比率は調査方法、調査時点などの違いによって結果が異なる可能性があるが、韓銀は全世界の住宅価格を一括比較するために両資料を総合して分析した。 

  中国の主要大都市の場合、ソウルよりこの比率が高かった。中国北京は対所得比住宅価格の比率が１４．５倍となり、上海は１４倍だった。世界で家を購入することが一番難しい地域と評価される香港（１８．１倍）と大きな差がないほど中国の住居価格が上昇したわけだ。特に、北京・上海・深セン・広州など４都市は２０１５年２月から５月まで約２年間、住宅価格が５０．６％上昇するなど「投機ブーム」が起きた。 

  これを受け、中国政府は昨年９月、不動産投機の沈静化に向けた対策を発表した。政治・経済的影響力が大きい主要大都市で住宅２棟以上を買えば融資を制限し、外部人の住宅購買を制限した。 

  その結果、投機ブームが起きていた中国の主要都市の投機需要が減り、住宅価格の上昇率が昨年２２．６％から今年１～７月１．２％へと鈍化した。問題は中国の不動産市場の安定が成長率の鈍化につながりかねないということだ。住宅価格が下落する場合、直ちに家計の心理的な萎縮につながるためだ。韓銀は報告書を通じて「中国政府が２期指導部の構成（１１月）を控えて住宅価格の安定に向けて規制を強化しており、下半期中には中国の成長の勢いが多少鈍化する可能性がある」と分析した。