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タイトル 不動産低迷、景気回復足かせ 韓国 04年以来最悪状況 登録日 2013-08-07
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韓国の不動産市場は2004年以来最悪の状況に低迷している。これが同国の景気回復への足かせとなっている。政府のストップ・ゴー政策(景気の刺激と抑制を交互に繰り返す政策)が不動産市場の持続的回復を妨げている。

 ソウル市のウェブサイトよると、同市の7月のマンション取引件数は、一時的な不動産取得税減税の失効を受け6月より80%減と大幅に減少した。韓国最大手行の国民銀行によると、全国レベルでは7月の住宅価格は横ばいだったが、ソウルなどで下落した。住宅価格は昨年5月をピークに0.9%落ちている。それ以前の13年間は年率ほぼ5%の上昇率を維持していた。

 主要な政策目標の一つに不動産市場の再活性化を掲げていた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領は、不動産価格の下支えを目的とした不動産取得税の減税を延長させたが、6月で失効した。また、初めて住宅を取得した低所得者への減税や複数の物件所有者へのキャピタルゲイン減税措置は年末にも失効する。

 韓国経済は輸出が振るわず、家計の債務はほぼ過去最高水準にあり、今年の経済成長は政府予想の2.7%が未達に終わる可能性がある。建設業の不振はそれに追い打ちをかける公算が大きい。

 韓国国土交通省が7月28日に公表したデータによれば、上期の住宅建設許可件数は前年同期比24.4%減、住宅着工件数は同19.2%減とともに2桁減となった。韓国200種株価指数(KOSPI200指数)の建設業の指数は年初来マイナス22%、KOSPI200指数のマイナス3.7%を大きく下回っている。

 ウリ投資証券の不動産市場アナリスト、ウェイン・リー氏は「過去数十年、新興市場的な投資ブームに沸いた不動産市場は、現在は成熟した市場への転換期を迎えている」と指摘。不動産市場の回復には金利の引き下げと不動産賃貸利回り上昇が不可欠とみている。

 韓国銀行(中央銀行)の金仲秀総裁は先週、政府は不動産市場の回復への取り組みと膨れあがる家計負債の問題のバランスを取っていると述べた。

 不動産取得税の軽減措置が適用されない7~9月期の不動産取引件数の減少が同市場へ与える影響は大きいと見込まれる。

 サムスン証券のエコノミスト、ステファン・リー氏は「今まで政府による住宅市場活性化対策は小規模なものだった。野球に例えれば、バントが多くホームランがない」と話した。同氏によれば、韓国政府は現在、不動産市場を正常化するための取得税の適用方法を検討しており、議会に提出するための法案を8月までに策定する予定だ

   
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