ソウル江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）・松波（ソンパ）の「江南３区」が、9年8ヵ月ぶりに投機過熱地区から外され、江南地域の再建築マンションの取引が自由になる。再建築の開発利益を取り戻すために実施されてきた「再建築超過利益負担金」の取り立ても2年間中止となる。多住宅保有者に適用してきた譲渡所得税の重課制度の廃止を含め、かつて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、不動産投機を食い止めるために導入した各規制は事実上、解除されたことになる。

国土海洋部などは7日、危機管理対策会議を開き、このような内容の「住宅市場の正常化及び庶民住居安定に向けた支援対策」をまとめた。今年に入ってから６度目の不動産総合対策だ。まず政府は、江南3区だけに適用している投機過熱地区を、今月中に解除する。

江南３区は02年4月から、投機過熱地区に指定され、再建築団地に組合が設立されれば、完成まで、組合員は保有していたマンションを売ることができなかった。しかし現在は自由に売買ができ、分譲権の転売制限期間も1～3年間へと減ることになる。現在、組合設立の認可を終えた松波区の可樂（カラク）市営住宅など26団地の計1万9000世帯が、直ぐに恩恵を受けるものと見られる。

これと共に政府は、全国の再建築団地が13年までに、管理処分計画の認可を申請すれば、再建築超過利益負担金を2年間課さないことを決めた。

政府は、大学生の住居安定にも重点を置き、今年1000戸の供給に止まった大学生向け賃貸住宅を、来年は1万戸へと増やし、寮レベルの家賃で供給する方針だ。低所得層向け賃貸住宅も、来年、1万5000戸を供給する計画だ。