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タイトル 伝貰住宅保証金、江南と江北が歴代最高の格差 登録日 2011-11-16
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ソウル江南(カンナム)と江北(カンブク)所在マンションの伝貰(チョンセ、まとまったお金を大家さんに預け、退去時に返してもらう)保証金の違いが歴代最高の3.3平方メートル当り470万ウォンまで広がった。今年に入って、学群需要に再建築移住需要まで重なった江南地域が伝貰保証金上昇を主導し、江南と江北の伝貰市場の両極化が深まっている。また、首都圏では継続される伝貰難で伝貰を借りる代わりに、マイホームを買う人が増えて、未分譲マンションが1ヵ月で減少傾向へ転じた。

 

10月20日、不動産情報会社のドクターアパートがソウル江南4区(江南、瑞草、松坡、江東)江北7区(江北、蘆原、道峰、東大門、城北、恩坪、中浪)の3.3平方メートル当たりの平均伝貰金を集計した結果、今月14日現在、江南地域は1076万ウォン、江北は606万ウォンだった。江南と江北の伝貰保証金の格差は470万ウォンで、調査を始めた03年末以来最も大きかった。

 

04年まで3.3平方メートル当たり200万ウォンだった江南・北の伝貰保証金の違いは、05年、ソウルの住宅価格の上昇と共に伝貰金が上昇し、300万ウォン台へ広がった。以後、09年伝貰難が始まり本格的に格差が広がって、昨年10月初めて、400万ウォン以上へ広がった。当時、江南の伝貰金は3.3平方メートル当たり950万ウォン、江北は547万ウォンだった。約1年が経つ間、江南の伝貰金は126万ウォン上昇した反面、江北は63万ウォン増に止まって、格差が470万ウォンまで広がった。ドクターアパートのチョ・ウンサンリサーチ研究所チーム長は、「江南は今後開浦(ゲポ)住公再建築団地の移住によって伝貰金が上る余地が大きいため、両地域の伝貰金の格差はさらに広がるだろう」と話した。

 

一方、全国未分譲マンションは3ヵ月間減少傾向を見せている。国土海洋部(国土部)によると、先月、全国未分譲住宅は6万8039軒で前月(6万8593軒)より554軒が減って、7月以後減少傾向が続いている。

 

特に、首都圏が前月より351軒減った2万7283軒で1ヵ月ぶりに減少へ転じた。ソウルと仁川(インチョン)は小幅の増加だったが、相対的に資金調達の負担が少ない京畿(キョンギ)地域で伝貰需要が売買へ転じ、首都圏未分譲解消を主導した。

 

地方は8月以後、新規分譲が殺到し、慶尚南道(キョンサンナムド)、全羅南道(チョルラナムド)、忠清南道(チュンチョンナムド)などで新規の未分譲が発生したが、既存の未分譲物量が消尽し、前月より203軒減った4万756軒と集計された。首都圏と違って、地方の住宅市場が活気を帯びている上、建設会社が相次いで分譲価格を引き下げたのが影響した。国土部の関係者は、「最近賃貸業者の要件が緩和した上、伝貰金が大幅に上昇し、伝貰需要が売買へ転換されるなど、複合的な要因が働き未分譲が減った」とし、「今月14日から買い入れ賃貸事業者への税制特典が本格的に施行されたことで、伝貰市場の安定や未分譲減少に役立つだろう」と話した。