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タイトル 韓国不動産市場の最近の動向と今後の見通し 登録日 2011-10-17
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最近、首都圏と地方の5大都市を対象に、過去2年間の不動産価格の動向を調べた結果、2008年のグローバル金融危機以降、地方の5大広域市の住宅用マンションの価格が賃貸・売買ともに大きく上昇している一方、ソウルを含む首都圏では、賃貸価格は上昇しているものの、売買価格は下落する傾向であることが分かりました。
不動産情報会社「不動産1番地」の発表によりますと、売買価格は2008年9月から今年の9月まで首都圏のマンションは4%下落したのに対して、地方のマンションはおよそ20%も上昇しています。また不動産情報会社「不動産114」の調査結果によりますと、2009年から2年間の マンションの売買価格は、 釜山(プサン)31.6%、大田(テジョン) 25.3%、 光州(クァンジュ) 18.8%、 蔚山(ウルサン)11.9%、 大丘(テグ)7.7%それぞれ上昇しました。
一方、首都圏の場合は、仁川(インチョン)4.8%、ソウル2.8%、京畿道(キョンギド)3.8% 下落しました。 これでマンション価格の上昇傾向はこれまでと逆転して、首都圏と地方の価格差が2006年の水準になりました。
これまで韓国のマンションは首都圏を中心に上昇してきており、不動産に投資すれば損はしないというのが常識でしたが、韓国経済も成熟期に入り、人口も減少すると見込まれています。そして去年は25歳から49歳までの生産可能人口が初めて減少し、今後、少子高齢化によって住宅需要が減少するという展望が出ています。したがって、韓国でも今後は住宅が投資の手段ではなく、生活の基盤であるという見方に変わっています。
また首都圏の行政機能がどんどん地方に移転される予定で、これによって地方の不動産景気の活性化に対する期待心理も働いたと思われます。
日本でもバブル崩壊後、資産利益よりは合理的な収益を考えて価格が形成される方向に変わりましたが、韓国も同じような方向に変わるものと思われます。ただし、韓国の不動産市場はまだ日本ほどのバブルではない状況なので、 大きな下落はないと思われます。
 

   
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