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タイトル 不動産市場、アパート人気続くが土地は低迷 登録日 1/15/2007
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不動産市場、アパート人気続くが土地は低迷 貸付の制限など各種規制にもかかわらずアパート人気が高まり続けている一方で、土地市場は低迷している。  韓国銀行が今月1日から14日まで全国30都市2500世帯を対象に行った第4四半期消費者動向調査によると、今後6カ月以内に不動産を購買する意向のある世帯は全体の7%で、前四半期の6%に比べ小幅に上昇した。購入予定の不動産のうちアパートが占める割合は66%で、第3四半期(62%)よりも4ポイント上昇した。一戸建て購入予定の世帯の割合も前四半期より2ポイント上がり10%となった。消費者動向調査が現在のトレンドを基に6カ月以降の市場見通しを表す心理的指標という点を考慮すれば、こうした調査結果は、来年も住宅市場の人気は高いということを示しているといえる。  一方、土地を購入しようという世帯は前四半期に比べ10ポイント急落し8%にとどまった。これは来年、不在地主譲渡税の増加と総合不動産税の課税率上昇などで土地保有の負担が増えるため、投資の利点が大幅に下がったものと考えられる。不動産業界関係者は、「来年の土地市場は譲渡税増加が施行され、簡単に売ることも買うこともできない市場になる」と指摘した。保有の負担が大きい一部の土地では売り急ぎの物件が大量に発生する可能性もあるとしている。
   
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