韓国法務部は３０日、公益事業投資移民制度による外国人の投資金が、制度開始から１年半で２００億ウォン（約２１億円）を超えたと発表した。
公益事業投資移民制度は、３億～５億ウォン以上を投資した外国人に韓国内での経済活動が自由な居住ビザ（Ｆ―２）を、５年間投資を維持した場合は永住ビザ（Ｆ―５）を発給する制度だ。
投資金は同制度が導入された昨年５月から同１２月まで１３億ウォンだったが、今年に入り先月まで４５件、２０４億７０００万ウォンに大きく増加した。
投資者の出身国・地域は、中国が３９人で大部分を占め、米国、日本、香港、シリア、イラン、ロシアが１人ずつ。
同部関係者は「投資額が１５億ウォン以上の場合、５年以上投資を維持する条件で直ちに永住ビザを発給する制度が新たに導入され、今後も投資が大幅に増えるだろう」との見通しを示した。