「今は投機でなく沈滞を心配する時」…韓国経済副首相、再建築３法の国会通過を要求

 崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が、国会を通過していない不動産再建築規制緩和３法の速やかな処理を促した。３日、光州広域市国立アジア文化殿堂で地域経済人と開いた懇談会でだ。

  崔副首相は「不動産市場が低迷すれば地方はもっと厳しくなる。時代に合わない不動産規制を廃止する内容の不動産３法は、今回の通常国会内に通過しなければいけない」と述べた。不動産３法とは再建築超過利益還収制廃止法案、分譲価格上限制を廃止する住宅法改正案、複数の再建築住宅を保有する組合員に一戸でなく保有住宅と同じ戸数の新居を与える都市及び住居環境整備法改正案。

  政府・与党は不動産景気を回復させるために３法の処理を要求しているが、野党は賃貸期間の延長と家賃上限制の導入を主張している。崔副首相は「今は不動産投機の懸念はなく、むしろ沈滞することを心配しなければならない。野党議員に（法の通過を）泣訴しているが、聞き入れられず残念だ」と話した。

  国会で法の処理が遅れ、９・１不動産対策で活気を取り戻した再建築市場はまた冷え込み始めた。不動産業界によると、ソウル江南圏再建築団地の取引が今月に入って急速に減っている。現地仲介業者によると、大峙洞の銀馬団地と蚕室洞の住公５団地は先月中旬以降、取引が途絶えている。

  再建築市場の影響で不動産市場全体の回復傾向も弱まる兆しを見せている。ソウル市によると、先月のソウルのマンション売買は８５２３件で、１０月（１万８８６件）に比べ２１．７％減った。