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タイトル 韓国、住宅ローン規制緩和 家計債務、一段と悪化も 登録日 7/25/2014
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韓国政府は住宅ローン規制を緩和する。朴槿恵(バク・クネ)大統領は景気浮揚のため低迷する不動産市場の再活性化を目指しているが、家計部門の債務は過去最高に達しており、事態が一段と悪化する恐れがある。

 緩和するのは、担保評価額に対する融資額の比率(LTV)と収入に占める債務の比率(DTI)に関する規制。2000年代半ばの不動産好況時に導入された。LTVは全ての取引について70%、DTIは60%にそれぞれ引き上げられ、最大市場であるソウルの購入者にとっては10ポイントの上昇となる。企画財政省が24日発表した。

 住宅ローン規制の緩和は、成長促進を目的とした刺激策の一環。4~6月期の経済成長率は昨年初め以来の低水準となった。ソウルでは不動産価格が4年連続で下落しており、今回の措置は不動産市場を支援する可能性があるものの、家計債務のさらなる拡大を回避することが朴政権の課題となる。政府は消費を抑制している要因として家計債務の膨張を挙げている。

 韓国銀行(中央銀行)によると、融資や信用買いを含む家計債務残高は3月末時点で過去最高の1024兆8000億ウォン。このうち422兆2000億ウォンが住宅ローン。04年末時点の家計債務残高は494兆2000億ウォンだった

   
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