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タイトル ソウル江南3区、「投機地域」指定解除へ 登録日 2012-05-09
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韓国政府は、不動産市場の低迷を受け、ソウル市の江南3区(江南、瑞草、松坡の各区)の「投機地域」指定を解除する方針を固め、来週にも正式に発表する見通しとなったことが1日までに分かった。企画財政部(省に相当)幹部は1日、「第1四半期の経済状況と不動産市場の状況を考慮した結果、国土海洋部が要求してきた江南3区の投機地域指定解除を含む不動産対策が必要と判断した」と述べ、早ければ来週、遅くとも5月中に関係官庁の会合を開き、指定解除を発表する考えを示した。

 投機地域指定が解除されることによる変更点は、▲担保掛け目(LTV)、年収対負債比(収入に占める負債の割合・DTI)の上限がこれまでの40%から50%へと上昇し、同じ物件を担保として受けられる融資額が増える▲住宅3物件以上の保有者に対する譲渡税率の10ポイント加算が適用されなくなり、不動産売買時の税負担が軽減される▲取引後15日以内に取引内容を申告する義務がなくなる??など。江南3区の指定解除で、投機地域は全国で全くなくなる。

 韓国政府が投機地域指定の解除を決めたのは、住宅売買が不振となり、住宅価格の下落が続けば、消費が冷え込み、景気に悪影響を与えると判断したためだ。国土海洋部によると、今年3月の韓国全土の住宅売買件数は6万7500件で、前年同月を約30%下回った。


 

   
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