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タイトル 外国人投資地域指定制度、サービス業にも拡大 登録日 2010-10-09
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    製造業に限られていた外国人投資地域指定制度が、サービス業にも拡大される。知識経済部は5日、外国人投資の促進に向け、こうした内容を盛り込んだ「外国人投資促進法施行令」改正案を6日から施行すると明らかにした。

 

    改正案は、これまで産業団地内、製造業に限るとしていた外国人投資地域を、都心部などにも指定できるようにした。これで、中央政府や地方自治体が造成する指定地域で、サービス分野の外国人投資企業が安価で土地を長期賃貸することが可能になった。また、韓国企業と外国人投資企業の相乗効果創出を目指し、全企業の半数を超えない範囲で、韓国企業の指定地域への入居を認めるとしている。

 

    外国人投資企業が利益剰余金を準備金として積み立てた後、資本金に転入したものを、外国人投資家が株式として取得することも、外国人投資として認め、韓国内再投資に対するインセンティブを強化した。

 

    このほか、外国人投資としての届け出が義務付けられる最少投資金額を、従来の5000万ウォンから1億ウォン(約740万円)に上方調整した。

   
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