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投資情報  
 
タイトル 外国人投資規制を緩和へ、法改正案が国会通過 登録日 2010-03-22
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    外国人の対韓国投資を誘導するため関連規制を緩和する内容を盛り込んだ外国人投資促進法改正案が18日、臨時国会を通過した。知識経済部が19日に明らかにした。

 

    改正案では、都市開発法に基づき造成された国・公有地を賃貸・売却する場合、これまでは禁じられていた外国人投資企業との随意契約が可能になる。国公有地の賃貸期間は現行の5~20年を50年以内へとと延ばし、対土地価額比の年間賃貸料率も現行の5%以上から最低1%に下げることができる法的根拠も設けられた。

 

    政府の現金支援を受けることができる外国人投資の基準も、現行の「直接投資1000万ドル(約9億4500万円)以上」という条項を削除し、小規模の投資でも韓国経済に及ぼす効果が大きい場合は現金支援を行えるようにした。また、外国人が投資した研究施設の場合、修士号級以上の研究専門人材を10人以上雇用しなければ現金支援を受けることができなかったが、雇用要件を5人に緩和した。

 

    研究開発(R&D)や高付加価値サービス業分野の外国人投資企業に立地用地を提供すれば、その地域を外国人投資地域に指定できる内容も改正案に含まれた。これまで外国人投資地域は主に産業団地内にあり、製造業分野に偏っていたため、セキュリティーや通信が完備された建物を求める外国人投資研究開発施設の需要に合わせることができなかった。

   
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