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投資情報  
 
タイトル 済州に間接投資の外国人に永住権、改正案を立法予告 登録日 2009-11-05
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  済州道で50万ドル(約4530万円)以上のリゾート宿泊施設を購入した外国人に対し、長期滞在資格や永住権が認められる見通しだ。

 済州道が4日に明らかにしたところによると、法務部は先月30日、外国人投資家の滞在・永住権に関する出入国管理法施行令改正案を立法予告した。改正案は、不動産などの資産に投資する外国人に滞在資格を付与し、その資格で5年滞在している人のうち、生計維持能力や品行、基本的な素養などを考慮した上で引き続き居住する必要があると認められた場合には永住権を与えるという内容。投資地域と対象、基準金額など具体的な事項は、法務部長官が公示すると定めている。

 現行法規では、全国のどこでも50万ドル以上を投資し5人以上を雇用する外国人投資家に対し永住権を与えている。済州道に限っては、20万ドル以上のコンドミニアムやリゾート施設を購入した外国人間接投資家に1年の滞在を特別に許可する。済州道はこれに対し、外国人投資家への長期滞在許可対象の拡大と、投資額に応じた居住ビザや永住権の付与を求めていた。

 済州道のキム・ジンソク投資政策課長は「改正案は済州特別自治道を念頭に置いたもの。投資対象をリゾートコンドミニアムや観光リゾート宿泊施設に、投資金額の基準は50万ドル以上とすることで法務部と協議している」と伝えた。法務部長官の告示は来年上半期に出されるとの見通しを示した。

   
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