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タイトル 外国人投資家の証券場外取引、許容対象拡大へ 登録日 2009-06-22
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外国人投資家が韓国で場外取引を行える対象が拡大され、証券取引関連の申告義務も緩和される。金融監督院は19日、外国人の国内投資に関連した不便さを軽減するため、こうした内容を盛り込んだ「金融投資業規制施行規則」改正案を講じたと明らかにした。意見取りまとめなどの手順を経て、7月中旬ごろから施行される予定だ。   これまで外国人投資家に対しては場外証券取引を原則とし、国内企業が海外で発行した証券の権利行使、株式買取請求権行使、単株運用などのような例外的な場合のみ、場外取引を認めていた。  改正案では、外国投資家は今後、国内金融会社を取引相手とする場外派生商品の決済用証券を場外で取引できるようになる。外国法人が発行した交換社債の交換請求に伴う証券取引と、国内裁判所による承認・認可・決定・命令や政府の指導・勧告・承認などに基づく証券の取得者処分も、場外市場で行えるようにした。  また、外国人が国際証券決済機関(ICSD)の統合口座を利用して国内債券取引を行う場合、債券の取引収益率と、債券売買先の名前や国籍などに対するこれまでの申告義務も廃止される。
   
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