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タイトル 住宅建設不振昨年より深刻 登録日 2009-05-06
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住宅建設不振昨年より深刻 ことしの住宅建設実績が、10年ぶり最低を記録した昨年よりも深刻であることがわかった。民間業者の住宅建設を制約している分譲価格上限制は早くても7月ごろの廃止となるため、2年連続の住宅建設不振は避けられなさそうだ。   国土海洋部が4日に明らかにしたところによると、第1四半期に住宅建設許認可を受けた件数は公営部門6804戸、民間部門2万7140戸で、合わせて3万3944戸と把握された。前年同期(4万8297戸)と比べ29.7%急減、1998年以降10年ぶり最低となった昨年よりも少ない。  住宅建設の許認可を受けると、通常3年後に入居が始まる。昨年とことしの住宅建設の許認可不振で2011年~2012年に入居可能な住宅が不足することが予想され、李明博(イ・ミョンバク)政権末期における不動産価格急騰が懸念される。  首都圏(1万7649戸)は前年同期比5.2%の減にとどまったが、地方(1万6295戸)は深刻な未分譲状況が反映され45.1%急減した。また、首都圏でも仁川(5286戸)は38.9%増えたが、ソウル(3872戸)は23.2%減少した。ソウルの住宅建設不振は、都心で供給を拡大するという政府の政策方向が効果を上げられずにいることを裏付けている。  こうした不振を受け、ことしも政府の住宅建設目標の達成が厳しいとの観測が早くも出ている。政府は昨年は首都圏30万戸、全国50万戸を目標に掲げたが、実際には首都圏20万戸、全国37万戸にとどまり、ことしは目標を首都圏25万戸、全国43万戸に引き下げた。  政府は目標達成に向け分譲価格上限制の廃止を推進しているが、2月国会に続き、4月国会でも住宅法改正案が通過しなかった。また、住宅建設業界に対する構造調整が進められていることも、民間の住宅建設を低迷させる要因となっている。
   
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