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タイトル 外国法律事務所の韓国進出認める、法案が国会通過 登録日 2009-03-03
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法務部は3日、外国のローファーム(法律事務所)による韓国事務所の設置運用や外国人弁護士の外国法諮問業務などを認める内容の「外国法諮問士法」が、2日に国会本会議を通過したと明らかにした。法は大統領公布6カ月後から施行される。米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの自由貿易協定(FTA)が国会批准を経て発効すれば、これらの国のローファームは韓国で外国法諮問営業を行える法的根拠が設けられたことになり、韓国への本格進出が見込まれる。   この法では、外国のローファームや弁護士は外国法諮問士の資格で、原資格国(弁護士資格が付与された国)の法令や原資格国が当事国となっている条約や一般的な国際慣例法を諮問し、原資格国の法令が適用された国際仲裁事件の代理業務を行える。ただ、外国の弁護士は韓国の法廷で訴訟代理や法廷弁護はできない。原資格国で3年以上の経歴を持つ弁護士に限られ、法務部長官の資格承認と大韓弁護士協会への登録などが必要で、資格を得れば1年のうち180日以上韓国に滞在しなければならない。外国のローファームは「外国法諮問法律事務所」などの名称を使うことができる。法は同時に、資格に満たない外国弁護士の国内流入を防ぐ仕組みも講じた。  法務部関係者は「外国とのFTA交渉で合意した法律市場の開放義務を履行し、国民に対する法律サービスを先進的にすることに焦点を合わせた」と説明した。韓米FTAの合意事項には、FTA発効から2年以内にこうした外国法諮問法律事務所が国内ローファームと特別協力約定を結び国内外法が混在する事件を共同で受任できるようにすること、5年以内に米国と国内ローファームとの合弁会社設立の許可、段階的な法律市場開放などの内容が盛り込まれている。
   
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