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住宅市場が低調、建築許可数は１０年来の低水準に |
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登録日 |
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2009-02-09 |
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2368 |
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未分譲住宅の増加と住宅景気の低迷が影響し、昨年は住宅着工面積が、統計利用が可能な２０００年以降で最低を記録した。建築許可を受けた住宅も１９９８年以降で最も少なく、２～３年後の住宅需給の不均衡が懸念される。
国土海洋部が９日に明らかにしたところによると、昨年に建築許可を受けた建築物は１億２０６５万８０００平方メートルだった。２００７年（１億５０９５万７０００平方メートル）に比べ２０．１％少なく、２００５年（１億１１５０万５０００平方メートル）以来の低水準だった。
昨年に建築許可を受けた建築物を用途別にみると、住居用３８４６万２０００平方メートル（前年比４１．０％減）、商業用３３２６万５０００平方メートル（６．９％減）、工業用１８５０万４０００平方メートル（１３．２％増）、教育・社会用（１３５８万８０００平方メートル増）、その他１６８３万９０００平方メートル（２１．３％減）などとなっている。
昨年に建築許可を受けた住居用建築物は、１９９８年以降で最も少なかった。住居用建築許可は、１９９８年に通貨危機で住宅建設業界が極度に萎縮したため、前年の半分ほど、３１１５万５０００平方メートルまで落ち込んだ。その後は通貨危機から脱し徐々に回復し、１度も４０００平方メートル以下に落ち込むことはなく、２００７年は６５２１万２０００平方メートルまで増加した。
国土海洋部は、住宅市場の低迷で住居用建築物の建築許可は今後も減少すると予測している。未分譲対策、再建築規制緩和などがどの程度の効果を見せるかが変数になると思われる。
昨年の住居用建築物の着工面積は１５６６万３０００平方メートルで、前年比５２．２％減少した。統計が利用可能な２０００年（２６７３万平方メートル）以降、最低の数値となった。昨年着工した建築物の総面積も、前年より２２．２％少ない７５１９万４０００平方メートルにとどまった。２００１年（７０７６万２０００平方メートル）以来の低水準だった。
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