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タイトル 住宅市場が低調、建築許可数は10年来の低水準に 登録日 2009-02-09
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未分譲住宅の増加と住宅景気の低迷が影響し、昨年は住宅着工面積が、統計利用が可能な2000年以降で最低を記録した。建築許可を受けた住宅も1998年以降で最も少なく、2~3年後の住宅需給の不均衡が懸念される。   国土海洋部が9日に明らかにしたところによると、昨年に建築許可を受けた建築物は1億2065万8000平方メートルだった。2007年(1億5095万7000平方メートル)に比べ20.1%少なく、2005年(1億1150万5000平方メートル)以来の低水準だった。  昨年に建築許可を受けた建築物を用途別にみると、住居用3846万2000平方メートル(前年比41.0%減)、商業用3326万5000平方メートル(6.9%減)、工業用1850万4000平方メートル(13.2%増)、教育・社会用(1358万8000平方メートル増)、その他1683万9000平方メートル(21.3%減)などとなっている。  昨年に建築許可を受けた住居用建築物は、1998年以降で最も少なかった。住居用建築許可は、1998年に通貨危機で住宅建設業界が極度に萎縮したため、前年の半分ほど、3115万5000平方メートルまで落ち込んだ。その後は通貨危機から脱し徐々に回復し、1度も4000平方メートル以下に落ち込むことはなく、2007年は6521万2000平方メートルまで増加した。  国土海洋部は、住宅市場の低迷で住居用建築物の建築許可は今後も減少すると予測している。未分譲対策、再建築規制緩和などがどの程度の効果を見せるかが変数になると思われる。  昨年の住居用建築物の着工面積は1566万3000平方メートルで、前年比52.2%減少した。統計が利用可能な2000年(2673万平方メートル)以降、最低の数値となった。昨年着工した建築物の総面積も、前年より22.2%少ない7519万4000平方メートルにとどまった。2001年(7076万2000平方メートル)以来の低水準だった。
   
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