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タイトル 韓日財界、部品素材専用工業団地の韓国造成を論議 登録日 2008-10-13
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韓国と日本の財界リーダーらが10日、ソウル市内のホテルで韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル(BSR)第2回会合を開催し、日本企業の投資を主軸とした部品素材専用工業団地の国内造成など、両国間の経済協力拡大案について集中的に話し合った。 この会合で、全国経済人連合会の趙錫来(チョ・ソクレ)会長は「日本企業が部品素材専用工業団地に投資すれば、韓国政府は労使調整担当官の配置など積極的に協力する準備がある」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長をはじめ日本財界リーダーらに投資を積極要請した。  また双方は、最近の金融危機に大きな懸念を示しながら、米国だけの力では解決が難しいと思われるだけに、危機解決に向け全世界が共同で対応すべきとの認識を同じくした。趙会長は、開会のあいさつを通じ「米国発金融危機で困難が増し、いつ解決できるかはだれにもわからない状態だ。こういうときこそ、最も近い国である韓日間の経済協力をより強化していくべきだ」と呼びかけた。特に、両国間の経済協力強化に最も効果的な案は、日本企業が対韓投資を増やすことだと主張。部品素材専用工業団地を造成し、外国企業、特に日本企業の投資の誘致に努めるとともに、規制や労使関係不安など投資における問題点を解消する考えを示した。  韓国貿易協会の李熙範(イ・ヒボム)会長も、テーマ発表を通じ部品素材専用工業団地について説明し、日本企業による調査団の派遣を要請した。日本側はこれに賛成し、工業団地計画が確定し次第、韓国に調査団を派遣することを検討すると答えた。  一方、御手洗会長は、本来BSRは両国の貿易投資拡大を目的に設置したものだが、加えて両国経済を発展させ国民を豊かにし韓日間の結びつきを広げ、ひいては東アジアの安定と反映に寄与することを期待していると、役割の拡大を強調した。その上で、両国経済界が相互の長所を学び問題点を見出し、対応策を講じていければと述べた。  エネルギー協力分野で発表を行った新日本製鉄の三村明夫会長は、韓国との環境協力に向け、日本の二酸化炭素削減のノウハウを継続して伝授していくと明らかにした。同じく発表に立った韓国経営者総協会の李秀永(イ・スヨン)会長は、太陽エネルギー市場開拓に向けた韓日共同委員会の設置を提案し、「両国とも先端太陽光産業のインフラといえる先端半導体技術と熟練の労働者を保有している。戦略的パートナーシップさえうまく形成できれば相乗効果はかなり高い」と強調した。  中小企業分野協力に関しては、両国商工会議所と中小企業団体が共同で来年初めに韓日中小企業CEOフォーラムを開催することで合意した。  このほか、錦湖アシアナの朴三球(パク・サムグ)会長は、観光交流増進に関する協力案として、韓日海底トンネルの建設を提案した。これが韓中海底トンネルまでつながれば、中国やロシアなど北東アジア全体はもちろん欧州ともつながり、ユーラシア大陸横断の大動脈が完成できると強調。両国間の共同研究を提案した。  この日の会合には、韓国からは趙会長ら経済5団体長、朴会長、コーロングループの李雄烈(イ・ウンヨル)会長、サムスン電子の李潤雨(イ・ユンウ)副会長、LGの姜ユ植(カン・ユシク)副会長ら15人、日本からは御手洗会長のほか、トヨタ自動車の張富士夫会長、日立製作所の古川一夫社長ら12人が出席した。
   
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