HOME CONTACT US SITEMAP
?????????
会社概要
物件検索
当社のサービス
アパート別詳細情報
家具ショッピングモール
よくあるご質問
コミュニティー
 
 
アパートBLOG
ワンルームBLOG
短期レジデンス
家具・家電レンタル
よくある質問
韓国旅行 コネスト
FACEBOOK
 
 
投資情報  
 
タイトル 総合不動産税負担を軽減、政府・与党が改編策発表 登録日 2008-09-23
照会 1653
Files
企画財政部は23日、総合不動産税の課税基準や税率などの改編方向について与党ハンナラ党と合意したと公式発表した。  来年からは総合不動産税の賦課基準を、現行の公示価格基準6億ウォン(約5492万円)以上から9億ウォン以上へと大幅に引き上げる。これにより課税対象は、38万7000世帯からその半分以下の16万1000世帯に減ることになる。また、総合不動産税率は1~3%だったのが0.5~1%に下がる。高齢者に対する軽減制度も講じられ、60歳以上の高齢者のうち1世帯1住宅保有者に対しては10~30%の税額控除がある。約4万世帯が対象。  さらに事業用不動産に対しても、企業の競争力低下の要因という指摘を受け、税率を大幅に緩和するほか、課税基準金額はこれまでの2倍にあたる80億ウォンに上げることにした。  中長期的には総合不動産税を財産税に吸収統合し、国際的な原則に従い税率一本化か低い累進税率体系に転換する方針だ。  政府・与党はこうした改編案を今年の通常国会に上程し、来年から適用したい考えだ。
   
raku-seoul 奈良リロケーション―